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2020年上半期、捜査機関による開示要請は1822件 - LINE

LINEは、同社メッセージアプリ「LINE」やモバイル決済サービス「LINE Pay」において、2020年上半期に世界各国の捜査機関から1822件の情報開示要請を受けたことを明らかにした。72%に対応したという。

同社によれば、2020年1月から6月に寄せられた捜査機関からの情報開示要請は1822件。前期から8%増加した。そのうち72%にあたる1306件の要請に応じ、1702回線の情報を開示した。

対応した1306件のうち、「LINE」に関するものは1157件で、前期の1304件から11%減少。「LINE Pay」に関するものは136件だった。

国内の捜査機関からの要請が1465件で、全体の80%を占める。令状に基づく対応が1019件、捜査関係事項照会が115件、緊急避難が3件だった。

対応内容は「金銭被害」が28%、「児童被害」が27%、「人身被害」が15%、「違法有害情報」が8%だった。

あわせて同社は、捜査機関への対応について、同社のスタンスをあらためて示した。原則として本人同意がない限り、ユーザーの情報を提供することはないとした。

例外として捜査機関から情報開示の要請を受領した場合を挙げ、「捜査差押令状がある場合」や「緊急避難」が成立すると判断した場合など具体的な例を挙げた。「捜査関係事項照会」など法的根拠に基づく捜査協力の要請への対応方針なども説明している。

被疑者や被害者などのサービス登録情報や利用情報を捜査機関に提出する場合の提供内容などについて具体的に示した。

(Security NEXT - 2020/11/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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