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パーソナルデータを利活用する「情報銀行」の実証実験 - DNP

パーソナルデータを提供することで、サービス事業者がパーソナルデータに則したサービスを提供する「情報銀行」の有用性を検証する実証実験「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」が、12月から2018年2月にかけて実施される。

同実証実験は、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」の一環として実施するもの。生活者がパーソナルデータを信託し、サービス事業者がパーソナルデータに応じたサービスを提供するいわゆる「情報銀行」の有用性と課題を検証する。JTBコーポレートセールスが事務局を務める。

大日本印刷では、情報銀行プラットフォームにおいて、生活者が自分のパーソナルデータを蓄積、管理する「パーソナルデータストア(PDS)」を提供。生活者は、利用したいサービス事業者に情報を開示することでサービスを受ける。

実証実験では、DNP子会社が運営する書店「honto」の女性会員100人がモニターとして参加。京都旅行を行い、専用のスマートフォンアプリを通じて、同意のもと同プラットフォームに属性情報や旅行に対する意識、書籍の購買履歴などを信託。

大日本印刷とJTBコーポレートセールスでは同プラットフォームを活用。分析、加工して、生活者やサービス事業者にデータを提供し、サービス事業からは「観光情報」「タクシー利用の提案」などを行うという。

(Security NEXT - 2017/12/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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