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「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」が公開 - 「攻撃検知」「復旧」前提に

経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂した。復旧対策や情報共有について、あらたに盛り込んだほか、インシデント発生時に整理すべきポイントなども示している。

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サイバーセキュリティ経営ガイドライン

同ガイドラインは、ITを活用する企業の経営者を対象に、経営者が認識すべきセキュリティの原則や、取り組むべき対策などを示したガイドライン。

サイバー攻撃が企業経営へ与える影響が大きくなっているとして2015年12月に公開。翌2016年12月には、改訂版となる「同1.1」を公開しているが、それから約1年を経て「同2.0」とメジャーバージョンアップを実施した。

従来よりセキュリティを経営課題として捉え、経営者のリーダシップのもと、リスクを把握し、十分なリソースを投入することなど求めており、これまでもCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の設置を促すなど事後も含めた経営の重要性をうたってきたが、今回の改訂では、サイバー攻撃の巧妙化により、発覚が遅れて被害が拡大するケースも見られることから、復旧についても盛り込むなどより踏み込んだ内容となった。

(Security NEXT - 2017/11/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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