Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2017年上半期の情報開示請求は1614件、65%に対応 - LINE

LINEは、2017年1月から6月の間に捜査機関から1614件の情報開示請求があり、65%の請求に対応したことを明らかにした。

同社が、2017年上半期に各国の捜査機関から受けた情報開示請求や開示を行った件数について取りまとめたもの。2016年下半期より公開を行っている

同社では、殺人、暴行、詐欺などの刑事事件においてLINEが利用された場合や、LINE上で犯罪予告が行われていると通報があった場合に限り、捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じる場合があるとしている。

同期には1614件の開示要請があり、65%の要請に対応。1310回線に対し情報が開示された。裁判所からの令状に基づく要請は1049件で、捜査機関が捜査に必要な情報の提供を求める「捜査関係事項照会」は1件。爆破予告や自殺予告があった場合に当事者を特定する「緊急避難」は2件だった。

要請件数を国別に見ると、「日本」が1415件で全体の88%を占める。次いで「台湾」が151件、「韓国」が43件と続く。「スペイン(3件)」「イギリス(2件)」からの要請もあった。

20171012_li_001.jpg
開示請求の状況(表:LINE)

(Security NEXT - 2017/10/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

クラウド事業者向けセキュリティ対策GLで改訂案 - IoTサービスのリスク対応方針を追加
LINE、捜査機関開示要請の76%に対応 - 不正アクセス関連は1%
セキュリティ対策の情報開示のあり方でパブコメ - 総務省
スマート電球など身近な複数IoT機器に脆弱性 - ファームウェアの確認を
不正アクセスの最終報告、影響は顧客情報最大3万1574件に - ポルシェジャパン
転居先住所を本人の意志に反して提供 - 仙台市
不正競争防止法改正案、データの不正取得や保護破りサービスも対象に
パーソナルデータを利活用する「情報銀行」の実証実験 - DNP
富士通ら9社、情報銀行の実証実験 - パーソナルデータの対価に「FUJITSUコイン」
LINE、捜査機関に対する情報開示状況を公開