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進む情報共有、脅威情報で稼ぐ時代は終わる - RSAのMike Brown氏

マルウェアや攻撃者、脆弱性情報、緩和策といった脅威関連情報は、今後共有が進み、セキュリティベンダーの「収入源」ではなくなるとの見通しをRSAのセキュリティ専門家が示した。

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Mike Brown氏

EMCのセキュリティ部門であるRSAにおいて、グローバルパブリックセクターのジェネラルマネージャを務めるMike Brown氏が述べたもの。

同氏は、5月に米国で発行された「大統領令13800」において、政府組織などがリスクの緩和にくわえ、協業できる民間組織を示すよう求められた状況に触れ、米政府は、セキュリティで民間の協力なくして成功を収めることができないと認識していると指摘。

すでにリアルタイムに近い情報共有の取り組みがはじまっており、同氏は代表的な例として、米国土安全保障省(DHS)が推進するサイバー脅威情報を共有する取り組み「Automated Indicator Sharing(AIS)」、民間主導でセキュリティ企業が参加する「Cyber Threat Alliance(CTA)」を挙げた。

(Security NEXT - 2017/08/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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