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経産省ら、カメラ画像活用のガイドブック - 配慮事項を整理

経済産業省、総務省およびIoT推進コンソーシアムは、事業者が取得したカメラ画像を利用する際の配慮事項などをまとめた「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を公表した。

同ガイドブックは、個人を特定する目的以外でカメラ画像の利活用を検討している事業者を対象に、画像を取得、利用する上で配慮すべき事項について整理したもの。

ビジネスや都市計画などで、カメラ画像の利用ニーズがある一方、同意がない状況で個人情報が取得されたり、カメラ本体を目視しただけでは、取得される画像の利用範囲や利用目的が把握できないなどの課題もあるとして、撮影される人物のプライバシーを保護し、事業者との相互理解を構築するために必要な配慮事項を取りまとめた。

対象は、店舗の入口や店舗内に設置されたカメラ、公共空間に向けたカメラ、駅の改札や構内に設置されたカメラなどで、防犯目的のカメラ画像は対象外となる。

基本原則では、特定の個人の識別できる場合は個人情報保護法を遵守する必要があるとし、対応すべき項目について記載。さらに強制ではないとしつつも、「事前告知時」「取得時」「取扱時」「管理時」と、利活用の過程ごとに配慮事項を整理。店舗内や野外の設置カメラなど具体的な事例を示している。

(Security NEXT - 2017/02/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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