IT投資の対象で「セキュリティ」が課題のトップ

企業の規模や産業に関わらず、IT予算の対象領域で「セキュリティ」を課題に挙げる企業がもっとも多かったとの調査結果をIDC Japanが取りまとめた。

同社が国内企業のCIOや情報システム部門の管理者を対象としてIT投資動向に関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

6割以上の企業が、2016年度の国内企業のIT支出が前年から「変わらない」とする一方、大企業や中堅企業でそれぞれ35％、31％が「増加」と回答。いずれも減少を上回っており、積極的な投資の動きが見られた。ただし、国内ITサービス市場全体は、2016年以降もプラス成長を続けると同社は見ているが、成長率は低下していくと分析している。

IT予算の対象範囲における課題として、「セキュリティ」を挙げる企業がもっとも多く、従業員の規模や産業分野に関わらず、セキュリティ対策を重要視する声が目立ったという。

（Security NEXT - 2016/07/11 ） ツイート

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