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グループ企業が多いほど進むマイナンバー対応

マイナンバー対応は、グループ企業の数が多いほど対応が進んでいるとの調査結果をNTTデータ経営研究所が取りまとめた。

同社が、「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に、企業グループにおけるマイナンバー制度への取り組み状況を調査し、結果をまとめたもの。グループ全体の従業員数100人以上の企業グループに属し、マイナンバー業務に関わっている従業員736人から回答を得た。

マイナンバー対応に必要な業務を「関係事務の改修、整備」「関係システムの改修、整備」「関係者、従業員に対する教育、周知」「従業員のマイナンバーの収集」の4項目にわけ、対応状況を尋ねたところ、「関係事務の改修、整備」では、一部課題がのこる場合もあるものの、75%が対応できていると回答。もっとも低い「関係者や従業員に対する教育、周知」に関しても62%が前向きな回答を寄せた。

一方、4項目を統合した全体の対応状況を見ると、40%が「概ねできている」、15%が「十分できている」と回答しており、対応できているとの回答は55%にとどまった。

対応状況をグループの規模別に見ると、グループ企業が20社以上の対応状況は60%で、50社以上は63%だった。一方19社以下は51%と下がり、規模が大きいほど対応が進んでいたという。マイナンバー対応が適切に進まない要因について、57%が「リソース、ノウハウ不足の問題」を挙げた。

マイナンバー対応の取り組み体制を見ると、「グループ全体で対応」が58%、「グループ内の一部の会社と対応」が17%と、あわせると75%がグループ内の他企業と共同で対応を進めている。

方針の策定から実際の業務まで親会社や中核会社が牽引しているケースは15%で、これら企業のマイナンバー対応状況は73%と7割を超える一方、共同で対応を進めていても一部のみの場合は平均で5割ほどと、開きが見られた。

(Security NEXT - 2016/03/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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