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マイナンバー便乗し個人情報聞き出す不審電話 - 行政機関装う訪問も

国民生活センターは、10月から通知が始まるマイナンバー制度に便乗し、個人情報を聞き出そうとする不審電話などの相談が寄せられているとして、注意喚起を行った。

マイナンバー制度に便乗し、個人情報を聞きだそうとするなど不審な電話や訪問者に関する相談が全国の消費生活センターへ寄せられているもの。

行政機関を名乗った電話では、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる」などとして金融機関の口座番号を聞き出そうとしていた。また「早くマイナンバーの手続きをしないと刑事問題になる」などと不安を煽るケースも発生している。

マイナンバーは、税や社会保障、災害以外では利用できず、国や地方自治体をはじめとする公共機関や勤務先、金融機関以外へ法律で定められた目的以外でむやみに提供できないとされているが、消費者に対して「マイナンバーを管理する」などと勧誘する不審電話も報告されている。

さらに、行政機関の職員を名乗る女性が個人宅を訪問し、「マイナンバー制度の導入にともない個人情報を調査中だ」などと言って資産情報などを聞きだそうとする悪質なケースもあったという。

同センターでは、不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出などは断るようアドバイス。また少しでも不安を感じた場合は最寄りの消費生活センターや警察に相談するよう求めている。

(Security NEXT - 2015/09/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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