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2015年上半期の不正送金754件、被害額は1.5倍に - 信金信組で急拡大

2015年上半期は、144の金融機関でオンラインバンキングの不正送金被害が発生したことがわかった。754件の被害により被害額は15億4400万円にのぼる。2016年下半期から一時改善が見られたが、再び状況が悪化している。

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不正送金被害の推移(グラフ:警察庁)

警察庁が2015年上半期のオンラインバンキングにおける不正送金事件の発生状況を取りまとめたもの。都市銀行11行や地銀34行のほか、77の信用金庫などで被害が発生。今回はじめて被害が確認された農協14組合や労金3金庫など、あわせて144の金融機関で被害が生じている。

不正送金事件は754件で、2014年下半期の619件から135件増加した。被害額に関しても、前期の10億5800万円から15億4400万円へと1.5倍に拡大している。

前年同期である2014年上半期の1257件、被害額18億5100万円は下回ったものの、1件あたりの被害額は、147万円から204万円へと増加している。

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金融機関ごとの被害内訳(グラフ:警察庁)

なかでも被害の増加が目立ったのが信金信組で、前期の4800万円から5億3100万円へと約11倍に拡大。これまで被害が確認されていなかった農協や労金に関しても、3000万円の被害が発生した。

2015年上半期の被害の内訳を見ると、個人が10億4600万円、法人が4億9800万円。都銀や地銀では個人の被害が圧倒的に多い状況だ。

それとは異なる傾向を見せたのが信金信組で、個人の被害額合計が1億5000万円だったのに対し、法人の被害額は3億8100万円と約2.5倍にのぼる。また法人における被害額の76.5%が信金信組に集中していた。

現金化の方法を見ると、出し子による出金が440件を占め、資金移動業者による海外送金が50件、他財産と混和させたケースが63件だった。

不正送金先の口座は中国人名義のものが54.5%、日本人名義が32%だったほか、法人名義が用いられたケースも5.6%あったという。関連事件の検挙事件は、前回から12件増となる58件。一方検挙人数は12件減となる88人だった。

送金の取り消しなどにより金融機関によって不正送金を未然に防いだ金額は、1億6800万円で阻止率は10.9%。前期の3億3200万円(31.4%)を下回った。

(Security NEXT - 2015/09/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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