Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

エネルギー関係者約8割「サイバー攻撃でインフラに重大な物理的損害」

重要インフラのサイバー攻撃対策が急務となっているが、エネルギー業界では対策に自信を持つ担当者も多く、約半数が自社重要システムへの攻撃を24時間以内に検知できると考えていた。

トリップワイヤ・ジャパンがエネルギーセクターを対象に調査を実施したもの。石油やガス、ユーティリティ産業に携わる400人以上の役員とIT専門職を対象に、サイバーセキュリティとコンプライアンス対策について聞いた。

調査によると、企業役員の94%が、自社がサイバー攻撃の標的になっており、回答者の83%が、サイバー攻撃により自社のインフラへ重大な物理的損害が及ぶ可能性があると考えていることがわかった。

その一方で、自社の重要システムへのサイバー攻撃について、49%が24時間以内に検知できると回答。役員に限定すると61%と割合が高くなり、IT専門職より役員の方が自社のサイバーセキュリティに自信を持っていたという。

また検知期間を「1週間以内」とすると、86%が検知可能と回答。検知に1カ月以上かかると回答したのはわずか3%だった。

トリップワイヤは、今回の調査結果についてエネルギー事業者のサイバーセキュリティは強化されているが、攻撃者の技術も向上していると説明。

Mandiantの調査では、APT攻撃の検知に平均で205日かかっていることや、サイバー攻撃の66%が検出に1カ月を要したとのVerizonの調査データを引用した上で、自社のセキュリティに自信を持つことは必要だが、過信が危険をもたらす場合があると指摘している。

(Security NEXT - 2015/07/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

サイバー攻撃の脅威高まるプラント分野に「セキュリティマニュアル」 - 「データ契約ガイドライン」も
会員13万人以上の低価格DDoS攻撃サービスが検挙 - 1カ月約2000円、攻撃は400万回以上
サイバー攻撃による重要インフラ障害、深刻度評価基準でパブコメ
データ漏洩7割がクラウド設定ミスに起因、ランサム被害は80億ドル超 - IBM調査
政府、重要インフラの安全基準策定指針を改訂 - 特に考慮すべき対策項目など
政府、重要インフラの安全基準に関する指針改訂でパブコメ実施
JASA、ISMS運用組織向けにガイドライン - 初期被害対処など盛り込む
JSSEC、IoT導入企業向けのセキュリティチェックシートを公開
家庭内IoT機器、現存マルウェアからはルータで保護可能 - ただしルータへの侵入防護が条件
自動運転車のハッキング事故、盗難車事故と同じ - ただし「アップデート」の注意義務