米当局、ランサムウェア対策で情報発信を強化

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、ランサムウェアによる被害を防止するため、情報発信を強化した。

従来よりランサムウェアに対する注意喚起などを行ってきたが、あらたにふたつの試みを開始したもの。

米国内の行政機関へ脆弱性対策を促すとともに、広く注意を呼びかけている「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」では、ランサムウェアの攻撃キャンペーンに脆弱性が悪用されているか確認できるよう、データベースの項目を追加した。

7月以降に同リストへ追加された脆弱性を見てみると、「Netwrix Auditor」の「CVE-2022-31199」、「Office」や「Windows HTML」においてリモートよりコードを実行されるおそれがある「CVE-2023-36884」、「Progress WS_FTP Server」に判明した「CVE-2023-40044」などがランサムウェアを用いた攻撃に悪用されたことが判明しているという。

またキャンペーンサイト「Stop Ransomware」では、ランサムウェア攻撃で悪用されることが知られている設定ミスや狙われる弱点について情報提供を開始した。

リモートデスクトッププロトコル「RDP」に対する攻撃をはじめ、「FTP」や「telnet」「SMB」「VNC」を狙った攻撃について、注意点などをまとめている。

（Security NEXT - 2023/10/16 ） ツイート

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