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標的型攻撃メールは年間505件 - 国内発のメール目立つ

情報処理推進機構(IPA)は、「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」において、2014年度に505件の標的型攻撃メールに関する情報が寄せられたことを明らかにした。

J-CSIPは、標的型攻撃に対抗するため、官民連携の情報共有の場として2011年10月に発足した組織。59の参加組織による情報共有体制を確立し、サイバー攻撃に関する情報を共有してセキュリティ対策に活用している。

2014年4月から2015年3月までに情報提供された不審なメール626件のうち、標的型攻撃メールと見なした505件について分析。送信元地域を見ると、国内を発信元としたメールが22%にのぼり、はじめて最多となった。次に多いのは米国の21%で、この2カ国でほぼ半数を占める。一方49%は「不明」だった。

送信にはフリーメールが悪用される傾向が続いており、71%にのぼった。一方で、国内ISPメールなど、個人や組織のメールアカウントが乗っ取られたり、詐称されるケースもあるので注意が必要だという。

(Security NEXT - 2015/05/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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