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情報消失とシステム停止の損失額、1社あたり2億円超

過去1年間に国内企業の48%が情報消失またはシステム停止を経験し、損失額は1社あたり平均2億1900万円にのぼることがわかった。

EMCジャパンのデータ保護に関する調査で明らかになったもの。同調査は、2014年8月から9月にかけてVanson Bourneが世界24カ国の従業員250人以上の企業におけるIT意思決定者を対象に実施。日本企業では125人が回答した。

同調査によれば、過去1年間に情報消失または予定外のシステム停止を経験した国内企業は48%。世界平均の64%より16ポイント低かった。システムが停止した時間は、世界平均の25時間を下回る19時間で、消失したデータの容量は平均4.62Tバイト。

情報消失やシステム停止がビジネスに与えた影響では、「従業員の生産性の低下」が37%で最多。「製品開発の遅延(30%)」「顧客からの信用/信頼の低下(20%)」と続く。1社あたりの損失額は約2億1900万円だという。

91%のITスタッフが問題発生後の復旧に「自信がない」と回答。66%の企業が「ビッグデータ」「モバイル」「ハイブリッドクラウド」における災害復旧プランを持っていないとしている。

(Security NEXT - 2015/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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