複数犯の劇場型「個人情報削除詐欺」に注意を - 1000万円騙し取られたケースも

国民生活センターは、公的機関を装って漏洩した個人情報を削除するなどと説明し、金銭を騙し取る詐欺の相談が増加しているとして注意を呼びかけた。1000万円を騙し取られたケースも発生している。

同センターによれば、消費生活センターや国民生活センターなどを装い、電話で「あなたの個人情報が漏れているので、代わりに削除する」などと説明。金銭を騙し取られる被害が目立っている。

2012年度から2014年6月末までに1347件の相談が寄せられており、特に2013年度から急増したという。7月に入り、ベネッセより2000万件以上の個人情報が漏洩する事件も発生し、大きく報じられたことから、便乗する詐欺行為の増加も懸念されている。

こうした「個人情報削除詐欺」では、被害の8割が60歳以上の高齢者に集中。「個人情報が漏洩している」との電話を受けて、宅配便で1000万円を送ってしまったケースや、相手の質問に答えて個人情報を提供してしまい、電話が急増するといった被害も報告されている。

振り込め詐欺では、複数の人物が異なる立場の人間を演じて相手を信じ込ませる「劇場型」の手口が多く使われているが、「個人情報削除詐欺」でも同様の手法が用いられているという。

公共機関の関係者を装い「企業に登録されている個人情報に心当たりがなければ削除する」などと大抵の人にとって断る理由がない電話をきっかけに、対応後は関係者を装い、さまざまな人物が接触を図るという。

演じる人物像も、公的機関の職員のほか、個人情報の削除にあたり別人を登録する必要があるなどとして紹介されるボランティアと称する人物、削除依頼の代理人などとして登場するNPO法人の理事長なる人物、個人情報を保有するなどとする企業の担当者など幅広い。

これら人物は、言葉巧みに個人情報を聞き出したり、突然指示に従って行ったことを「違法行為」であるなどと指摘し、不当に金銭を要求する。

同センターは、公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは絶対にないと説明。個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきてもすぐ切るようアドバイスし、注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2014/07/30 ）ツイート