Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報保護法改正に向けたパブコメの締切迫る - 「国内規制厳しい」は思い込み

7月に入り、ベネッセコーポレーションにおける大規模な個人情報の流出事件や、オムロン関連会社による駅乗降客の無断撮影など、企業における個人情報やプライバシーの取り扱いに注目が高まっているが、こうした問題にも直結する「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」について、政府が意見を募集している。

同大綱は、IT基本法に基づき、政府のIT総合戦略本部が2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を決定。それを受けて2014年3月26日より「パーソナルデータに関する検討会」が開催され、制度改正の内容を検討、大綱を取りまとめた。

政府では、同大綱をもとに2015年の通常国会において、個人情報保護法の改正を目指しており、意見は、メールやファックス、郵送で受け付けている。締め切りは7月24日17時必着で、郵送に限って同日必着としている。

経済成長戦略であるアベノミクスを背景に、ビッグデータによるグローバル戦略などを視野に入れ、パーソナルデータの「利活用」を重視しているのがひとつの特徴。

従来の個人情報保護法において事業者による判断が難しかった「グレーゾーン」を解消する狙いがある。一方で情報流通によるプライバシーへの影響もあり、経済発展とのバランスをいかに取るかが大きな課題だ。

プライバシー保護の動向に注目しているセキュリティ専門家の高木浩光氏、新潟大学教授の鈴木正朝氏、投資家のやまもといちろう氏は、7月1日に今回の大綱をテーマにしたトークイベント「プライバシーフリークカフェ」を開催。パブリックコメントへの積極な参加が呼びかけている。

(武山知裕/Security NEXT - 2014/07/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

個人情報の匿名加工情報を作成ソフトに新版 - NTT-TX
不正アクセス受け、サイトに不正ファイル - 周東総合病院
介護サービス利用者の個人情報を誤送信 - 大阪市
学内関係者向けサイトに不正アクセス、PWや個人情報が流出 - 東京理科大
黒大豆の通販サイトに不正アクセス - クレカ情報流出の可能性
償還予定表など顧客情報含む書類が所在不明に - 住宅金融支援機構
患者の個人情報含むメールを第三者へ誤送信 - 大阪市
県立高校で個人情報含む書類を紛失 - 埼玉県
都教委の採用に関するサイトが改ざん - 外部サイトへ誘導
ユニクロとGUサイトにPWリスト攻撃 - 約46万件で不正ログイン