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警視庁と日本マイクロソフトが連携 - 情報提供や人材育成支援で

警視庁と日本マイクロソフトは、サイバー空間の安全維持に向けて、セキュリティ分野で協力する覚書を締結した。

Microsoftでは、国内外において、50以上の公的なセキュリティ機関と取り決めを結んでおり、その一環として締結したもの。国内ではJPCERTコーディネーションセンターとも連携している。

今回の取り決めにより、日本MSでは警視庁に技術面から支援。具体的には、セキュリティ更新プログラムの公開にあわせて情報提供を行うほか、大規模なサイバー攻撃の発生時に連携。分析や技術的なアドバイスを提供する。

また警視庁職員における同社製品の検収や国際カンファレンスへの参加など、人材育成についてもサポートしていくという。

(Security NEXT - 2014/06/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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