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個人情報含む「家屋調査表」が所在不明に - 横浜市

横浜市港南区において、固定資産税課税のために作成した「家屋調査表」35件が所在不明になっていることがわかった。

同市において、1月21日に家屋調査表を業務で使用する際、28件が所在不明となっていることが判明したもの。さらに調査を行ったところ、それ以外に7件の家屋調査表についても見当たらないことがわかったという。

同調査表は、家屋の固定資産税課税のために作成した内部資料で、家屋の所在のほか、所有者の氏名や住所、間取りなどが記載されている。不正利用などは確認されていない。

同市では対象となる家屋所有者35人に説明と謝罪を行うとともに、資料の復元を進めている。

(Security NEXT - 2014/02/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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