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「なりすまし」などオンライン決済の不正取引を検知するクラウドサービス - NTTデータ

NTTデータは、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知する「不正検知サービス」を発表した。2014年4月よりECサイト事業者向けに提供開始する予定。

同サービスは、デバイス識別技術を提供する米41st Parameterの端末情報識別技術と同社エンジンにより、「なりすまし」などによるクレジットカードの不正利用を検知するクラウド型サービス。カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービスとして提供する。

ECサイト事業者は、購入者のパソコンやスマートフォンの端末情報を抽出し、配送先などの取引情報とともにNTTデータへ送信。「通常とは異なる端末からのアクセス」「物理的に不可能な複数の遠隔地からのアクセス」など、購買頻度や行動、習慣、業界特有のルールなど500以上からなるルールをもとに分析し、不正取引であるか判定、結果を事業者へ通知する。

事業者側は、ユーザーのデバイス情報を収集するアプリケーションを決済画面に組み込むだけで導入できる。購入者による設定は不要で、購入者に負担を与えることなく不正取引の検知が可能だという。

(Security NEXT - 2013/12/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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