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開示不要の顧客情報124件を債権者の公的機関に提供 - 大同生命

大同生命保険は、公的機関が差押えた保険契約の支払請求手続きにおいて、開示する必要のない個人情報を債権者に提供していたと発表した。

同社では、一般顧客向けの請求書において支払請求手続きが円滑に進むよう、電話番号などの個人情報をあらかじめ請求書に印字しており、債権者には一部開示する必要がない個人情報が含まれていたが、そのまま使用していたという。

必要以上の情報開示を行ったケースは124件で、そのうち96件は国や地方公共団体などの公的機関、25件は公的機関以外の債権者だった。内容はケースによって異なるが、契約者の電話番号や保険料振替口座、被保険者の性別や生年月日、税務申告に関する情報などが含まれる。また3件は保険金受取人に対し、本来開示する必要がない質権者の送金口座情報が記載されていた。

同社では、対象となる顧客に謝罪の文書を送付。書類や事務手順を点検して再発防止に努めるとしている。

(Security NEXT - 2013/11/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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