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就職試験面接時にプライバシー尋ねる「不適正質問」67社 - 滋賀県教委が公表

滋賀県教育委員会は、県内の高校生を対象に、就職面接の際、採用に関係ないプライバシーに関する質問が行われていないか調査を実施し、結果を公表した。

就職の選考にあたり、本来尋ねる必要のないプライバシーなど、立ち入った質問が行われているケースがあるとして、県内高校生の就職試験受験者を対象に調査を行ったもの。

家族構成や住所、家族の職業のほか、思想、信条、宗教など本来自由であり、本人の適性や能力と関係ないとして、愛読書や尊敬する人物を尋ねたケースなども含めて「不適切質問」として集計している。

2012年度の卒業生のべ2568人に対する調査では、不適切とされる質問は866社のうち67社で行われていた。前年の77社から減少している。家族構成や住所、家族の職業などの個人情報を質問したケースが49件、愛読書や尊敬する人物などに関する質問が30件だった。

同県では今回の結果を受け、不適正質問をした企業数や質問数は前年より減少しているものの、公正な選考に対する企業の認識はまだ不十分であるとし、引き続き企業へ対応を求めていくという。

(Security NEXT - 2013/07/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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