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ネット選挙解禁、「なりすまし」対策はじまる - ベンダーが製品を寄付するケースも

公職選挙法の一部が改正され、選挙運動期間にインターネットを利用した選挙運動が解禁となる。施行後初となる夏の参議院選挙に向け、各党はセキュリティ対策などを進めており、セキュリティベンダーもサービスの提供を始めている。

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シマンテックを招き、「なりすまし」問題について勉強会を開催した公明党

与党の自民党と公明党は、シマンテックの「EV SSL証明書」を採用した。通信の改ざん防止のほか、アドレスバーに政党名などを表示でき、「なりすまし」防止のために導入した。さらに政党に限らず、議員や候補者に対する証明書の発行を進めている。導入に向けて公明党ではシマンテックを招き、議員秘書向けに勉強会を開催した。

セキュリティベンダーもネット選挙を商機と捉え、動きを見せている。シマンテックでは、4月にウェブサイトに対するサイバー攻撃を防御するクラウド型のウェブアプリケーションファイアウォール(WAF)を自民党へ納入。ヤフーとデジタルハーツでは、政治家を対象にウェブサイトの脆弱性や情報漏洩のリスクを診断するサービス「サイバーセキュリティサポート」を発表している。

特に力が入っているのがGMOグローバルサイン。すでに2月の時点から政党や、議員、候補者向けのサービスを発表しており、ウェブサイトの証明書については、政治資金規正法の範囲内で全政党へ寄付する方針を発表。すでに自民党、民主党、みんなの党、日本維新の会など採用を決めているという。

(Security NEXT - 2013/05/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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