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標的型攻撃が前年比42%増、小規模企業を狙う傾向強まる - シマンテック調査

標的型攻撃が前年比42%増と急増している。特に250人以下の小規模企業を対象とした攻撃の増加が目立っている。

シマンテックが157カ国以上における2012年の脅威動向について調査し、レポートとして取りまとめたもの。同社が設置した攻撃センサーや同社製品、サードパーティより提供を受けた情報など、同社の脅威情報基盤で取得したデータについて分析した。

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従業員規模による標的型攻撃の割合

大きな動きがあったのが「標的型攻撃」で、前年と比較して42%の増加を記録した。攻撃対象となった業種は「製造業」が24%で最多。「金融、不動産(19%)」「サービス業(17%)」が続く。「政府」は12%で4番目に多かった。

標的型攻撃を受けた企業の従業員規模を見ると、2501人以上と2500人以下でちょうど二分される。そのなかでも特に大きな割合を占めたのが250人以下の企業で、31%と突出しており、前年調査から13ポイントと大きく上昇した。

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職種による標的型攻撃の割合

攻撃を受けた職種は、「研究開発(27%)」「営業(24%)」に集中。「取締役(17%)」や「上級管理職(12%)」を上回る。また従来より攻撃対象となることが多い共有メールボックスも、13%と引き続き狙われている。

こうした攻撃は、いずれもメールをきっかけとする攻撃だが、今後は、特定のウェブサイトなどへマルウェアを仕掛ける「水飲み場攻撃」に注意が必要と同社は指摘。1回の攻撃で500社が感染したケースも発生しており、2013年以降、こうした攻撃の増加に警戒している。

(Security NEXT - 2013/04/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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