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MSの既知脆弱性に対する標的型攻撃に注意 - 危険高める非正規品利用者

米Trend Microによれば、Microsoftが「MS12-027」で修正した脆弱性「CVE-2012-0158」に対する標的型攻撃が、国内外で広がっているという。

「CVE-2012-0158」は、「MSCOMCTL.OCX」に含まれるActiveXコントロールの脆弱性。「Office」や「SQL Server」など複数のソフトウェアに影響があり、4月の月例セキュリティ更新プログラム「MS12-027」で修正されている。

国内企業に対して細工したRTF形式のdocファイルをメールで送り付ける標的型攻撃を、日本IBMのTokyo SOCが4月18日に確認しているが、米Trend Microにおいても、国内企業を対象とした標的型攻撃を確認したという。

同社によれば、問題の標的型攻撃では「献金を受け取る機構及び人のリスト.doc」「Development_plan_canon_2012.doc」といったファイルが添付されており、誤ってファイルを開くとスパイウェア「TSPY_GEDDEL.EVL」に感染する。

また4月半ばに同社は、チベットのNGOを対象とした標的型攻撃を確認しているが、その後さらに台湾政府機関やロシア、ベトナムといった特定地域を狙う攻撃についても観測したという。

米Trend Microでスレットリサーチマネージャーを務めるIvan Macalintal氏は、攻撃者が同脆弱性を対象とする理由として、ソフトウェア市場におけるMicrosoft製品の普及率が高いことを挙げ、アップデートが行われない正規品以外の利用者が存在していることが、攻撃の危険性を倍増させていると指摘している。

(Security NEXT - 2012/05/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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