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MS月例パッチによる修正直後の脆弱性を狙う標的型攻撃が発生 - 国内組織を標的に

日本マイクロソフトにより4月の月例セキュリティ更新プログラム「MS12-027」で修正された脆弱性「CVE-2012-0158」が、国内組織を狙った標的型攻撃で悪用されていることがわかった。

「CVE-2012-0158」は、「MSCOMCTL.OCX」に含まれるActiveXの「Windowsコモンコントロール」に関する脆弱性。「Office」や「SQL Server」など複数のソフトウェアが影響を受ける。

更新プログラムが公開された4月11日の時点で、限定的ながら標的型による悪用がすでに確認されており、日本マイクロソフトでは至急プログラムを適用するよう呼びかけている。

今回、日本IBMのTokyo SOCが、国内組織をターゲットとした標的型攻撃を確認したもので、細工したRTF形式のdocファイルをメールの添付ファイルとして送り付けているという。

送信元のメールアドレスは国内組織を偽装しており、誤ってWordやWordpadで開くとマルウェアへ感染し、外部サーバと通信する。

またトレンドマイクロも、更新プログラムが公開されてから数日後より、世界各地で悪用を確認しており、チベットのNGOを狙った標的型攻撃について報告している。

(Security NEXT - 2012/04/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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