政府・業界動向

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フィッシング対策協議会は、同協議会が収集したフィッシング詐欺サイトのURL情報を、2月より会員向けに無償で提供開始する。

すでに2月よりヤフーに対して情報提供を行うとのアナウンスが行われているが、同協議会では同社に限らず会員に対して積極的に情報を提供する方針。

提供した情報が悪用されることを避けるとの理由から、対象は同協議会へ参加している会員で、フィルタリングやセキュリティ対策ソフト、ツールバーなど、フィッシングサイトへの接続を遮断するソフト、サービスを展開する企業などに限定されている。また大学や研究者などは提供対象としていない。

提供されるURLは、1カ月あたり100から150件程度。フィッシングサイトが確認されるたびに、事務局を務めるJPCERTコーディネーションセンターよりメールで提供される。

フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/

（Security NEXT - 2010/01/29更新）