政府・業界動向
2009年は「事故前提社会の自覚」の時期 - 「セキュア・ジャパン2009案」のパブコメが開始
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情報セキュリティ政策会議と内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、2月に決定された「第2次情報セキュリティ基本計画」の具体的な施策を取りまとめた「セキュア・ジャパン2009案」のパブリックコメントを開始した。提出期限は5月29日。
同案では、 2009年度における情報セキュリティの基本的方針をはじめ、2011年度までの方向性、課題や情報セキュリティ政策の重点など盛り込んでいる。
「すべての主体に事故前提の自覚を」というサブタイトルが掲げられており、2009年について事故前提社会の自覚の年とし、IT障害も発生していることから、2009年度から積極的に取り組みを開始すべき事項とした。
またコストバランスや利便性など踏まえた合理的なアプローチの実現や、ITがあらゆる分野の発展を支える基盤であることから、経済危機といった経済情勢への対応など方向性として示している。
そのほか政府機関や地方公共団体、重要インフラ、民間における取組みの推進と政策目的の着実な実現、横断的な情報セキュリティ基盤の強化と発展のほか、翌2010年度に取り組むべき課題なども盛り込こまれた。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）
http://www.nisc.go.jp/
（Security NEXT - 2009/05/08更新）
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