フィッシング攻撃に関する情報収集や注意喚起といった活動を実施しているフィッシング対策協議会は、事務局を変更したと発表した。
同協議会は、クレジットカード事業者やセキュリティ事業者などを中心に2005年4月に設立された団体。内閣府や警視庁、総務省、経済産業省など府庁がオブザーバを務めている。
フィッシング情報の集約やデータベース化、注意喚起用資料の作成のほか、マスコミ、事業者、一般消費者向けに情報を提供するなど活動を展開している。今回、4月1日より事務局が日本情報処理開発協会からJPCERTコーディネーションセンターへ変更となった。
（Security NEXT - 2009/04/30 ）
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