Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

制御システムにも忍び寄る脆弱性やワームの危険 - IPA報告書

情報処理推進機構(IPA)は、「重要インフラの制御システムセキュリティとITサービス継続に関する調査報告書」を取りまとめ、ウェブサイトで公開した。

重要インフラの制御システムにおいて汎用技術の活用が進んでおり、脆弱性やウイルス感染の影響を受ける可能性が増していることから、IPAでは対策を検討する有識者による「セキュリティ&サービス継続検討会」を設置。国内外の動向調査やサービス継続を重視したセキュリティ対策について報告書へまとめたもの。

同報告書では、制御システムにおけるセキュリティ上の課題について「オープン化にともなう脆弱性のリスクの混入」「製品の長期利用にともなうセキュリティ対策の陳腐化」「可用性重視にともなうセキュリティ機能の絞込み」の3種類に整理。

従来専用機器やソフトが用いられてきたが、昨今TCP/IPといった標準プロトコルや汎用機器など利用されるなどオープン化が進み、こうした技術に含まれる脆弱性の影響を受けたり、ネットワーク経由や持ち込まれたPC、USBメモリを通じてウイルスが侵入する危険性について言及した。

また長期間にわたりシステムを利用することで、導入時と同様のセキュリティ環境が維持できなくなる可能性や、負荷となるセキュリティ対策を避ける傾向があるなど、制御システムが可用性を重視することに起因した問題を指摘している。

IPAでは、今後の制御システムセキュリティの方向性として、関連ベンダーに対する啓発活動やガイドラインの整備、国際協調によるグローバル化の必要性など報告書に盛り込んでいる。

(Security NEXT - 2009/03/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

ココン、第三者割当増資で約28億円を調達 - セキュリティ診断技術の研究開発を促進
デンソーとNRIセキュア、自動車向けセキュリティ対策で合弁会社
2019年度政府セキュリティ関連予算の概算要求額は852.8億円 - 2018年度当初予算の約1.4倍
重要インフラの3社に1社でランサム被害 - 11%は感染20台以上
政府、今後3年間の「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定
毎月100件超のウェブ改ざん、委託状況含めてチェックを
ネット接続された脆弱な重要インフラIoT機器が150件 - 4分の3は連絡つかず
国内最大級のCTF「SECCON 2018」が開催 - 予選は10月、決勝は12月に
サイバー攻撃の脅威高まるプラント分野に「セキュリティマニュアル」 - 「データ契約ガイドライン」も
会員13万人以上の低価格DDoS攻撃サービスが検挙 - 1カ月約2000円、攻撃は400万回以上