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1年前の個人情報紛失事故が投書で明らかに - 横浜市

横浜地域職業訓練センターで、個人情報が記載された利用申込書が、運営業務が移行した2008年3月から4月にかけて紛失していたことがわかった。担当者は紛失の事実を把握していたが、市への報告を怠っていたという。

所在が不明となっているのは、2006年および2007年度分の訓練センター利用申込書1400件。利用者の氏名、住所、または利用団体の名称、代表者氏名のほか、運営責任者氏名、連絡先電話番号、利用日や利用目的、人数などが記載されていた。利用者の実数は2年間で273団体で、そのうち個人利用者は4人だという。

2008年3月、訓練センターの運営業務を委託先の財団から市へ移行後、書類を綴じていたファイルが紛失していることに職員が気付き、4月上旬に上司へ報告した。財団へ問い合わせるなど捜索を行ったが見つからず、報告を受けた上司は書類が外部へ流出することはないと判断し、市への報告していなかった。

2009年3月9日にセンター利用者から同市広聴相談課へ紛失を指摘する投書があり、問題が表面化した。今後対象となる利用者の特定を進め、順次説明と謝罪を進めるとしている。

(Security NEXT - 2009/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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