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ディザスタリカバリ対策への投資が拡大、一方で業績悪化の影響も

IDC Japanは、ディザスタリカバリ対策に関する調査を実施し、結果を公表した。対策への支出額が増加傾向にある一方、業績悪化が投資へ影響を及ぼすと回答する企業も3割に上る。

同調査は、2007年より開始され今回で2回目。有効回答数は1299だった。調査結果によれば、対予算の合計は前年調査から12.4%増となり、2700億円市場に達した。同社によると、2007年から2012年までの平均成長率は8.3%となる見通しで、今後も市場の拡大すると予測している。

また対策を構築している企業においても、約半数となる50.4%の企業が対策システムの改善や増強について予算を確保している。回答企業における年間コスト増加率は16.5%だった。こうした投資拡大の理由について、社会的責任やリスク管理の重要性が浸透したほか、取引先に対する対策の依頼などが影響しているという。

普及率が最も高かったのは「リモートバックアップ」で37.6%だった。またサーバの仮想かについてもコスト削減のため47.3%が利用したいと考えているという。

一方で29.3%の企業が、業績の悪化が投資に影響を与えると回答。ただし、今後発行される事業継続マネージメントの国際規格については、回答企業の36.5%が認証取得の意向を示したという。

(Security NEXT - 2008/12/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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