Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

会社が付与するメールアドレスは「個人情報」7割 - アイシェア調査

会社が付与するメールアドレスについて、約7割のユーザーが個人情報と認識していることがアイシェアの調査でわかった。SNSやメッセンジャーのアカウントを個人情報と捉えるユーザーはさらに多いという。

同社が、20代から40代の同社会員を中心に、会社やサービスで付与されるメールアドレスやアカウントに関して意識調査を実施したもので、有効回答数は461。

会社や学校が付与するメールアドレスの利用者にこれら情報が個人情報であるかとの質問を行ったところ、個人情報とする回答は70.7%で、29.3%は「個人情報ではない」と認識していた。

一方、SNS利用者に対してサービスのアカウントやIDが個人情報であると考えるかとの問いに対して、86.9%が個人情報と回答。年代が高くなるにつれて個人情報と捉える傾向が強かったという。またメッセンジャーのアカウントについても84.7%が個人情報と認識していることがわかった。

(Security NEXT - 2008/10/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

無料人気アプリ、利用者情報取得も半数超がプラポリ記載や同意なし
標的型攻撃メール、添付は圧縮ファイルが9割 - 「.js」増加、実行ファイルも引き続き注意を
「他人に個人情報を公開された経験がある」14.4% - 3割強が削除依頼など対応
標的型攻撃メールが約4倍に急増 - 特定攻撃者が活発化
2016年上半期の標的型攻撃メール、99%が圧縮ファイル利用
2016年2Qの標的型攻撃メールは35件 - PW付きrarファイルで検知回避狙う
2015年の標的型攻撃は3828件 - 事前調査で非公開メアドを入手か
標的型攻撃の大幅増加、「ばらまき型」に起因 - ただし巧妙な攻撃も増加傾向
2015年上半期の標的型攻撃は1472件 - C&Cサーバ38台をテイクダウン
6割が信頼できる企業なら個人情報を金銭と交換 - 住所は1631円