総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」において中間取りまとめを行い、今後の方針を明らかにした。
今回の中間取りまとめでは、有害サイトへのアクセス制限対策についてコンテンツビジネスなどへの影響を配慮し、携帯電話キャリアが独自にフィルタリングを実施する方式から、民間の第三者機関による評価を取り入れたり、親権者の承認により閲覧を許可できるようにするなど改善モデルを示した。
コンテンツの評価を行う第三者機関は、行政やコンテンツ事業者、通信事業者から独立して評価基準の作成や審査、認定、監視を実施。携帯電話キャリアとの連携によりフィルタリングの促進を目指す。
総務省では、取りまとめに対応するよう携帯電話事業者や電気通信事業者協会へ対応するよう要請。携帯電話キャリア各社では、実施時期を見直し、周知徹底を実施した上で提供する予定。
（Security NEXT - 2008/04/30 ）
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