政府や地方自治体の電子申請システムにおいて、サン・マイクロシステムズのJava Runtime Environmentの脆弱性を含む古いバージョンが利用されているケースが多いことがわかり、波紋が広がっている。
国土交通省では、7月3日に最新版の「1.4.2_15」へ対応したが、厚生労働省や総務省では電子申請のシステムが「JRE1.4.2_10」を採用しており、問題を指摘されたことから対応を進めている。地方自治体においても、電子申請でJREを利用している場合、「1.4.2_14」や以前のバージョンを採用したままとなっているケースも多い。
「JRE1.4.2_12」以前のバージョンについては、2006年9月の時点でRSA署名が偽造される脆弱性が見つかっており、さらに同年12月や翌2007年1月にも、ローカルファイルの読み込みや書き込みされたりローカル上のアプリケーションの実行、信頼されていないアプレットが実行されるといった危険度の高い脆弱性が判明している。
さらに5月末に「1.4.2_14」やそれ以前のバージョンに影響する脆弱性をサンが公表。ICCプロファイルを解析する際、細工されたファイルによりバッファオーバーフローが発生する。同バージョンがインストールされた状態で悪意あるウェブサイトへアクセスした場合、悪意あるコードが実行されたり、情報の改ざんや漏洩といった危険があることから、サンやセキュリティ関連機関では、以前より注意を呼びかけていた。
（Security NEXT - 2007/07/06 ）
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