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政府ウェブサイトの暗号化対策に遅れ、総務省が自主点検するよう通知

政府機関のウェブサイトで意見募集や公益通報、相談などを個人情報の入力を求める際、暗号化が実施されていないケースがあることがわかった。総務省は、同省をはじめ、各府省へ自主点検するよう参考通知を行った。

情報セキュリティ政策会議が2005年12月に決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」を受け、同省九州管区行政評価局と佐賀と大分の行政評価事務所が2006年9月から2007年3月にかけて地域計画調査を実施し、判明したもの。

ウェブサイト上で相談や情報を電子メールで受け付けている22の地方支分部局を対象に調査を実施したところ、5機関では暗号化などを実施していたものの、残りの17 機関では、個人情報の入力を求めているが、暗号化といった対応が行われていなかったという。

同省では、不備が判明した機関に対して問題を通知。さらに同省の地方支分部局を含めた総点検を決定し、他府省に対しても自主点検の参考通知を行った。

(Security NEXT - 2007/06/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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