経済産業省は、同省分野を対象とした個人情報保護法の改正ガイドラインを告示した。4月1日付けで施行となる。
同省では、「過剰反応」への対応や個人情報取扱事業者の負担軽減などを盛り込んだ改正案を公表し、2006年末から2007年1月にかけてパブリックコメントを実施、意見を募集した上で取りまとめた。
個人情報へ過剰に反応し、適切に個人情報が提供されないケースがあるとして、改正ガイドラインでは、法令、生命や身体、財産の保護を目的とする場合など、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供できる事例をガイドラインへ追加した。
また、事業者へ過剰な負担がかからないよう配慮。個人の権利利益の侵害が少ない場合を踏まえ、宛名データや書店で販売される名簿の利用に関する事例を追加した。さらに事故や違反時についても、高度な暗号化が実施されている場合など複数条件を示した上で、本人や主務大臣への報告や公表を省略して良いケースなど盛り込んだ。
(Security NEXT - 2007/03/30 )
ツイート
PR
関連記事
キングソフト、アニメ「BLOOD-C」とコラボした無料セキュリティ対策ソフト
セミナー案内メール誤送信でアドレス流出 - レクシスネクシス
2400枚以上のATMレシートが路上へ散乱 - 広島信金
エクササイズDVDの海賊版を販売した男性を逮捕
個人情報含むPCを新幹線車内に置き忘れ紛失 - カールツァイス関連会社
PASMOの履歴照会サービスは終了へ - セキュリティ上の懸念を払拭できず
オライリー、脆弱性テストの解説書を23日発売 - 専門家愛用ツール「Metasploit」を詳説
国保の特定健診で別人の「問診票」を誤送付 - 諏訪市
メール誤送信で学生の携帯アドレスを流出 - 静岡看護専門学校
学生の個人情報含む名簿を紛失 - 神奈川県の職業技術校
