総務省は、携帯電話事業者と電気通信事業者協会に対して、未成年者の有害サイト接続を制限するフィルタリングサービスの普及に向け、自主的取り組みを強化するよう要請した。
未成年が出会い系サイトを利用したことにより事件に巻き込まれたケースが発生していることから、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯事業者に対してフィルタリングサービスへの自主的取り組みを要請したもの。
同省では、要請内容にフィルタリングサービスの提供や啓蒙活動のほか、フィルタリングサービスの利用を推奨する活動の強化を盛り込み、親権者の意思確認や既存ユーザーへの働きかけ、販売店への指導強化などを求めている。
(Security NEXT - 2006/11/22 )
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