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経産省、「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を発表

経済産業省は、産業構造審議会商務情報政策基本問題小委員会が取りまとめた「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を発表した。

同委員会では、個人情報の漏洩事件やネット取引でのトラブルが頻発していることから、昨年10月より政府や事業者、消費者の取り組むべき内容を検討してきたが、今回同報告書としてまとめた。

報告書では、ITの発展により情報経済社会が到来したもの、「個」が重視される世の中へ移行し、従来の経済社会において旧来型ネットワークにより実現していた倫理観や規範などを期待するのが困難になったと指摘。

非対面性や匿名性などにより従来にない「リスク」が発生する一方、個人で認識し、自衛手段を持てないほど発展しており、「自己責任」ばかりを強調するのは適切ではないとしている。

さらに、安心や安全を実現するには、「情報漏洩」「なりすまし・情報改ざん」「システム・IT基盤のサービス障害」「情報の選択・評価に対する検証方法・システムの未成熟」といった「経済取引基盤を脅かすリスク」や「経済取引上のリスク」へ対応することが重要とし、それぞれ現状の課題や解決の方策を示している。

また、自衛手段を講じることは重要である一方、個人の自己責任の限界の認識することや、個人で解決できない問題について、事業者に対して必要最低限の規制を実施したり、グローバルとローカルの調和といった点からの解決すべきとした。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

(Security NEXT - 2006/03/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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