Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報保護法への過剰反応目立つ - 国民生活センターまとめ

国民生活センターは、個人情報保護法施行後6カ月を経過したことから、同センターによせられた個人情報関連の相談事例をまとめた。

同センターへ寄せられた苦情は695件で、最も多かったのは「同意のない提供」で30.1%。不適正な取得、目的外利用がそれぞれ28.5%、20.1%と続いた。また、漏洩や紛失についても、19.6%を占めた。

事業者などにおける個人情報保護への体制作りが非常に早い速度で進む一方、同法への過剰反応や無理解など、事業者の対応について戸惑いの声も寄せられているという。事業者や消費者の理解不足や過剰反応などにより、寄せられた相談例20件をまとめた。

過剰反応に繋がりやすい原因として、法律では例外規定が用意されているものの、現状では適用となるか判断が難しいことから、あえて同法の違反となるリスクを避けるため、「個人情報の提供を一切行なわない」といった極端な対応が発生していると同センターでは分析。例外規定の適用や当事者への確認を行うなど柔軟な対応が必要としている。

また、現状、法律上の問題とはされていない個人情報のトレーサビリティの確保やオプトアウトの周知徹底などが必要ではないかとしている。

(Security NEXT - 2005/11/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

リスト用いたなりすましの会員登録申請が発生 - フフルル
NEDO、重要インフラ事業者間の情報共有基盤を開発 - 日立がサービス化
学生の個人情報含むUSBメモリを紛失、一部にテスト結果も - 大阪電通大
2017年の新種ランサムウェア、前年比62%増 - 「WannaCrypt」検出、日本は2位
料金の未納状況など含む給水停止一覧表を紛失 - 柴田町
海外子会社に不正アクセス、顧客情報流出の可能性 - 野村HD
米政府、北朝鮮政府関与のトロイの木馬「TYPEFRAME」を警告 - 米朝対話の裏で駆け引き
「Flash Player」狙いのゼロデイ攻撃、3カ月前から準備か - 給与関連書類を偽装、C&Cは偽求人サイト
緊急対応支援、「サーバ不正侵入」が半数超 - 仮想通貨発掘スクリプトが埋め込まれる被害も
2017年の個人情報漏洩は386件、想定損害賠償額は1914億円 - JNSAまとめ