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個人情報保護法への過剰反応目立つ - 国民生活センターまとめ

国民生活センターは、個人情報保護法施行後6カ月を経過したことから、同センターによせられた個人情報関連の相談事例をまとめた。

同センターへ寄せられた苦情は695件で、最も多かったのは「同意のない提供」で30.1%。不適正な取得、目的外利用がそれぞれ28.5%、20.1%と続いた。また、漏洩や紛失についても、19.6%を占めた。

事業者などにおける個人情報保護への体制作りが非常に早い速度で進む一方、同法への過剰反応や無理解など、事業者の対応について戸惑いの声も寄せられているという。事業者や消費者の理解不足や過剰反応などにより、寄せられた相談例20件をまとめた。

過剰反応に繋がりやすい原因として、法律では例外規定が用意されているものの、現状では適用となるか判断が難しいことから、あえて同法の違反となるリスクを避けるため、「個人情報の提供を一切行なわない」といった極端な対応が発生していると同センターでは分析。例外規定の適用や当事者への確認を行うなど柔軟な対応が必要としている。

また、現状、法律上の問題とはされていない個人情報のトレーサビリティの確保やオプトアウトの周知徹底などが必要ではないかとしている。

(Security NEXT - 2005/11/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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