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自殺サイトなどネット上の有害情報を規制 - 政府が対策を発表

政府の「IT安心会議」は、集団自殺志願者サイトや爆発物、偽札の製造法など、インターネット上の有害情報への対策をまとめ、発表した。

同対策ではまず、有害情報をフィルタリングするソフトの普及促進を挙げている。公共端末については利用度を点検し、利用されていないものには早急に導入を図るとともに、学校、PTAと協力して、子供のいる家庭を重点にフィルタリングソフト活用の啓発を行う。また、携帯電話向けのフィルタリング技術の開発も進める。

次に、プロバイダなどによる自主規制の支援が挙げられる。警察がプロバイダに対し、自殺サイトにおける発信者情報の開示を求める手続、およびこれを受けたプロバイダ側が情報開示を行う際の判断基準などについて、早急に取りまとめる。また、爆発物、偽札などの有害情報について、プロバイダの自主的措置やその支援法などについて検討する研究会を設置する。

さらに、ホームページを活用した広報活動で違法、有害情報対策に関するモラル教育の充実を図るほか、違法、有害情報の専門窓口の設置について検討する。また、「自殺予防対策ホームページ」を早急に立ち上げるとともに、自殺企図者や自殺未遂者のフォローアップについて検討する。

(Security NEXT - 2005/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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