Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

自殺サイトなどネット上の有害情報を規制 - 政府が対策を発表

政府の「IT安心会議」は、集団自殺志願者サイトや爆発物、偽札の製造法など、インターネット上の有害情報への対策をまとめ、発表した。

同対策ではまず、有害情報をフィルタリングするソフトの普及促進を挙げている。公共端末については利用度を点検し、利用されていないものには早急に導入を図るとともに、学校、PTAと協力して、子供のいる家庭を重点にフィルタリングソフト活用の啓発を行う。また、携帯電話向けのフィルタリング技術の開発も進める。

次に、プロバイダなどによる自主規制の支援が挙げられる。警察がプロバイダに対し、自殺サイトにおける発信者情報の開示を求める手続、およびこれを受けたプロバイダ側が情報開示を行う際の判断基準などについて、早急に取りまとめる。また、爆発物、偽札などの有害情報について、プロバイダの自主的措置やその支援法などについて検討する研究会を設置する。

さらに、ホームページを活用した広報活動で違法、有害情報対策に関するモラル教育の充実を図るほか、違法、有害情報の専門窓口の設置について検討する。また、「自殺予防対策ホームページ」を早急に立ち上げるとともに、自殺企図者や自殺未遂者のフォローアップについて検討する。

(Security NEXT - 2005/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

カスペ、インフラをロシアからスイスへ - ユーザー提供の脅威データや製造工程も
個人情報含む書類が運搬中に飛散、一部回収できず - 阿南市
「OneDrive」「Skype」などMS製複数アプリに脆弱性 - 修正は次期バージョン以降
検索可能なネット表層さまようアカウント情報約22億件 - 流出事故とも一致
6割強がGDPRを理解せず - 半数以上で過去に域内個人情報が流出
紛失や誤送付など1カ月間の個人情報関連事故は24件 - 大阪市
県立施設の指定管理者がメール誤送信、個人情報やメアド流出 - 神奈川県
2018年春期の情報セキュマネ試験、合格率は53.7% - 非IT系は64.6%
「Cisco DNA Center」に複数の深刻な脆弱性 - アップデートがリリース
コンタクトレンズ販売サイトでクレカ情報が流出、複数顧客で被害 - メニコン子会社