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IPA、1月のウイルスおよび不正アクセス届出状況を発表

情報処理推進機構(IPA)は、2005年1月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況をまとめ、公表した。

1月におけるウイルスの届出件数は4880件で、2004年12月の4905件からほぼ同水準での推移となった。またウイルスの検出数は約334万件と、12月の約260万件から28.5%の増加となった。中でもW32/Netskyは1179件の届出があり、11カ月連続で1000件を超える届出が寄せられた。検出数においても、全体の検出数の約89%を占めている。

1月28日にあらたに出現したW32/Bagleウイルスの亜種は、メールの添付ファイルを開くことにより感染するウイルスで、「Delivery service mail」や「Registration is accepted」などの件名で送られてくる。こういった不審なメールを受信した場合は、添付ファイルを開かずにそのまま削除するよう注意を促している。

1月の不正アクセス届出件数は31件で、2004年12月の55件から44%の減少となった。しかし、被害届出件数は9件で12月の4件より増加した。被害届出の内訳は、侵入4件、メール不正中継2件、サービス妨害1件、その他2件となっている。

また、ウェブサーバに侵入され、フィッシングに悪用されたという被害事例があったとして、ウェブサイト運営者に対し、セキュリティホールの解消などの不正アクセス対策を徹底するよう求めている。

(Security NEXT - 2005/02/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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