Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

セキュリティ管理部署を持つ組織は65% - 専任者設置企業は約1割

セキュリティ運用管理の専門部署を持つ組織は65.3%で、2.7%が「今後設置予定」であることがわかった。ただし、専従の担当者を置く企業は約1割にとどまっている。

警察庁が実施した調査で判明したもの。同調査では、市販のデータベースに掲載された企業や教育機関、医療機関、自治体、独立行政法人、特殊法人から2800件を無作為に抽出。2017年10月24日から11月17日を調査期間とし、調査票を送付し、メールまたは郵送で回答を求めた。620組織が回答している。

セキュリティの運用や管理の専門部署を持つ組織は65.3%。30.8%は専門部署がないと回答した。2.7%が「今後設置予定」と答えている。

業種別に設置率を見ると、「エネルギー」は100%で、次いで「行政サービス」が78.6%、「運輸業」が69.6%、「金融」が68.8%と続く。一方で「教育」では41.1%がセキュリティ専門部署を設置していない。

(Security NEXT - 2018/02/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

セキュ人材採用、日本は実務経験を重視 - キャリアパス提供は他国の半数以下
国内セキュ人材は前年比40.4%増、それでも5.6万人不足 - (ISC)2調査
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
J-CSIPへの情報提供が約2.6倍に - 過去の受信メールにも注意を
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
J-CSIP、標的型攻撃情報29件を共有 - FAX起点とするBECも
デジタルマーケ担当者、半数強が改正個情法の詳細知らず
ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
改正個人情報保護法へ対応、施行時点で1割強が未対応