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書類の誤送付など個人情報関連の事故4件を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付など、顧客情報に関連した事故について公表した。

同機構によると、3月末から4月にかけて誤送付による顧客情報の漏洩事故が4件発生。そのうち3件は、弁護士の受任通知書類や配当金充当報告書などを、誤った委託先機関へ送付したもので、書類の宛名を誤って記載したことが原因だという。

誤送付された書類には、顧客の氏名のほか、一部には住所や融資残高、融資額など4人分の顧客情報が含まれていたが、同機構では委託先と守秘義務の契約を結んでいることから、委託先以外への情報漏洩はないと説明している。

残り1件は、督促状の本文中に誤って別の顧客の氏名を記載し、送付したもの。誤送付された書類については、いずれも回収済みだという。同機構では関連する顧客に対し、連絡が取れない1人を除いて、説明と謝罪を行った。

(Security NEXT - 2008/04/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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