VPN機器経由でランサム被害、メアド変更など対策実施 - 丸高興業

情報の外部流通や不正利用などは確認されていないが、被害を受けたサーバには、顧客の会社名や部署名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、担当者氏名、納品先や直送先の住所、受発注履歴、他販売管理システムの登録情報などが保存されており、流出した可能性がある。

同社では再発防止に向け、VPN機器の入れ替えを実施するとともに、社内ネットワーク環境の再構築を行った。また社内に設定されたサーバを廃止し、販売管理システムやデータについてクラウド環境へ全面的な移行を実施。

社内端末の入れ替え、ユーザーアカウントやアクセス権限、認証方式の見直しなどを実施し、全従業員のメールアドレスについても変更したという。

従来使用していたメールアドレスからメールが届いた場合も、開封や返信などを行わないよう求めている。

（Security NEXT - 2026/08/13 ）ツイート