フィッシングURLが約4割減 - リンク使い回しも影響

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールにおける「なりすましメール」の割合（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

フィッシングに悪用された具体的なブランドとしては、「楽天カード」をかたるケースが約18.5％ともっとも多く、「PayPayカード」をかたるケースが約17.1％と僅差で続くなど、クレジットカードブランドになりすますケースが多く見られた。

次いで報告が多かった「Amazon」「Apple」「日本年金機構」をくわえた上位5ブランドをあわせると、全体の約60.4％にのぼる。また1000件以上の報告があったブランドは23件あり、これらをあわせると全体の約89.3％を占めた。

同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元として正規ドメインを偽装したいわゆる「なりすましメール」は約36.4％。前月の約9.2％から27.2ポイント増加した。

なりすましメールの内訳としては、約15.7％は送信ドメイン認証技術「DMARC」により受信の拒否や隔離ができる一方、「DMARC」のポリシーが「none」と設定されており素通しされるものが約19.9％、0.8％が「DMARC」に未対応だった。

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールの約63.6％は、独自ドメイン名を使用しており、このうち約13.4％はドメインに「DMARC」を設定し、認証に成功していた。逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約98.0％。前月の約89.4％から増加しており、高い水準が続いている。

（Security NEXT - 2026/07/14 ）ツイート