フィッシングURLが約4割減 - リンク使い回しも影響

フィッシング攻撃に悪用されたブランド件数の推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

5月に報告が目立ったキャッシュレス決済サービス関連のフィッシングでは、請求リンクを同一のURLに紐づけるため、同じURLを使い回す傾向が見られ、URL件数の減少に影響したと見られる。

またキャッシュレス決済サービスの正規ドメイン名のURLを不正に利用する手口や、短縮URLサービス、「sendgrid.net」からのリダイレクトでフィッシングサイトへ誘導する攻撃も発生。

ホスティングサービスのホストドメイン「amazonaws.com」をそのまま悪用するなど、正規サービスのドメイン名が悪用されるケースも多く、報告全体の約44.3％にのぼっている。

悪用されたトップレベルドメインは「.com」が約47.3％で、前月と同様にもっとも多い。「.jp（約35.4％）」「.cn（約10.1％）」「.so（約1.9％）」「.shop（約1.0％）」「.cfd（約0.9％）」「.pl（約0.8％）」「.net（約0.8％）」「.gd（約0.6％）」「.co（約0.4％）」と続いている。

フィッシング攻撃で悪用されたブランドは112件。前月の117件からは減少している。「クレジット、信販関連」が22件、「金融関連」が17件、「オンラインサービス関連」が11件、「EC関連」が10件、「通信事業者、メールサービス関連」が9件、「証券関連」「決済サービス関連」がそれぞれ6件だった。

（Security NEXT - 2026/07/14 ）ツイート

フィッシングURLが約4割減 - リンク使い回しも影響

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