中小企業4社に1社でインシデント被害 - 約7割で「取引先に影響」

インシデントによる取引先への影響（グラフ：IPA）

2023年度にインシデント被害を受けた企業のうち、約7割が「取引先に影響があった」と答えた。具体的な影響を見ると、「取引先にサービスの停止や遅延による影響が出た」が36.1％でもっとも多い。

「個人顧客への賠償や法人取引先への補償負担（32.4％）」「原因調査、復旧に関わる人件費などの経費負担（23.2％）」が続く。

セキュリティ対策の体制を聞いたところ、69.7％は「組織的には行っていない」と回答しており突出している。「兼務だが、担当者が任命されている」は21.0％、「専門部署がある」は9.3％にとどまった。

2021年度の調査では「組織的には行っていない」との回答が55.7％だったが、今回の調査では前回を14ポイント上回っている。

過去3期を通じたセキュリティ投資額について、「セキュリティ対策投資をしていない」企業が62.6％と6割を超えた。2021年度調査の33.1％と比べると大きく上昇している。

（Security NEXT - 2025/02/21 ）ツイート