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北朝鮮による暗号資産窃取に警戒を - 日米韓が共同声明

さらに米韓政府では、WazirXにおける2億3500万ドル、Radiant Capitalの5000万ドルの被害も北朝鮮によるものと結論付けている。

また民間企業において、北朝鮮労働者が企業に潜入する「インサイダー脅威」についても言及した。

国籍や身分を偽り、ウェブページやソフトウェア開発による仕事を受注。技術能力は高く、得られた収入は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金源として送金されている可能性がある。

さらに情報窃取などの悪意あるサイバー活動に関与している可能性など、問題が指摘されている。

特にフリーランス業界やブロックチェーン業界の関係者に対し、「インサイダー脅威」のリスクについて認識するよう求めた。

(Security NEXT - 2025/01/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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