神奈川県、障害者虐待の届出資料を紛失 - 委託先変更の影響も

同県では、届出者に謝罪するとともに、国へ報告を行った。また未処理などが生じたことを受け、運用の見直しを図った。

届け出の収受漏れが生じないよう業務アドレスの受信状況を担当以外の職員が確認。手続きの進捗状況を可視化を行う。

同県障害者権利擁護センターから同県に対する報告の見落としを防止するため、複数職員が確認できるメールアドレスに送信。さらに受信確認を兼ねて、添付ファイルのパスワードを電話で連絡することとした。

また同センターとメールの送受信履歴について定期的な突合を行い、再発の防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2024/08/26 ） ツイート

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