総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版」を策定

スマートシティで取り扱われるデータ種別の記載を追加。オープンデータ、限定公開データ、クローズドデータの3つの分類とそれぞれの概要を説明。情報の性質に応じた適切なセキュリティ対策が必要となることを示している。

またサプライチェーン管理の観点から、スマートシティを推進する主体とステークホルダー間の契約形態による責任分解の考え方を整理した。

利用者に対しては、スマートシティの推進主体が全体のセキュリティに対する一義的な責任主体となり、サービス提供者や機器ベンダーなどの関係事業者と共通認識を醸成し、役割分担整理を実行することを推奨している。

さらにデータ連携時のセキュリティについて、都市地域間連携時の想定される実施パターンを提示した。あわせて、都市OSにおける蓄積型、分散型のデータ流通方式の特徴を説明している。

（Security NEXT - 2024/07/03 ）ツイート